【育児休業給付金支給申請書】書き方・提出方法・必要書類を完全解説
育児休業給付金支給申請書とは？基本知識と重要性
育児休業給付金支給申請書は、育児休業中に給付金を受け取るために必要な重要な書類です。この申請書を正しく提出することで、育児休業期間中の経済的な不安を軽減することができます。
育児休業給付金は、育児休業を取得する労働者に対して、休業前の賃金の67%（育休開始から6ヶ月経過後は50%）が支給される制度です。ただし、この給付金を受け取るためには、適切な時期に正しい書類を提出する必要があります。
申請書の提出は、育児休業開始から2ヶ月ごとに行う必要があり、提出が遅れると給付金の支給が遅れたり、場合によっては支給対象外となる可能性もあります。そのため、申請書の書き方や提出方法を事前に理解しておくことが非常に重要です。
育児休業給付金の受給資格と支給条件
育児休業給付金を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、雇用保険の被保険者であることが大前提となります。これは、会社に勤務している正社員や契約社員、パートタイマーなど、雇用保険に加入している労働者が対象となります。
次に、育児休業開始前の2年間で、12ヶ月以上雇用保険の被保険者期間があることが求められます。この期間は、同一の事業主に限らず、複数の事業主での勤務期間を合算することが可能です。ただし、育児休業開始前の2年間のうち、1ヶ月のうち11日以上勤務した月を1ヶ月としてカウントします。
さらに、育児休業期間中に賃金の支払いがないことも重要な条件です。育児休業中に会社から賃金が支払われている場合、その金額が育児休業給付金の支給額を上回る場合は給付金が支給されません。ただし、賃金が給付金の支給額を下回る場合は、差額分が支給されます。
また、育児休業期間中に就業していないことも条件となります。育児休業中に他の会社で働いたり、自営業を始めたりした場合は、給付金の支給対象外となる可能性があります。ただし、育児休業期間中に短時間勤務制度を利用して就業する場合は、一定の条件を満たせば給付金の支給対象となります。
育児休業給付金支給申請書の入手方法と必要書類
育児休業給付金支給申請書は、ハローワークや雇用保険適用事業所の人事担当者から入手することができます。また、厚生労働省の公式ウェブサイトからもダウンロードが可能です。申請書は、育児休業開始予定日の1ヶ月前までに入手しておくことをお勧めします。
申請書と一緒に提出する必要書類は、申請の時期や状況によって異なります。基本的には、育児休業給付金支給申請書（初回申請用）、育児休業給付金支給申請書（2回目以降）、育児休業給付金支給申請書（育児休業終了時）の3種類があります。
初回申請時に必要な書類は、育児休業給付金支給申請書（初回申請用）、母子健康手帳の写し、賃金台帳、出勤簿、育児休業申出書の写しなどです。2回目以降の申請では、育児休業給付金支給申請書（2回目以降）、賃金台帳、出勤簿が必要となります。
育児休業終了時の申請では、育児休業給付金支給申請書（育児休業終了時）、賃金台帳、出勤簿、育児休業終了届の写しなどが必要です。これらの書類は、会社の人事担当者やハローワークの担当者に事前に確認することをお勧めします。
育児休業給付金支給申請書の記入方法と注意点
育児休業給付金支給申請書の記入は、正確性と完全性が最も重要です。記入漏れや誤記があると、申請が却下されたり、給付金の支給が遅れる原因となります。まず、申請書の上部にある「申請者（被保険者）記入欄」から記入を始めます。
申請者記入欄では、氏名、生年月日、住所、電話番号、被保険者番号などを記入します。氏名は戸籍上の正式な氏名を記入し、生年月日は西暦で記入します。住所は現在の居住地を正確に記入し、電話番号は連絡が取れる番号を記入します。被保険者番号は、雇用保険被保険者証に記載されている番号を記入します。
次に、「事業主記入欄」を記入します。ここでは、事業所の名称、所在地、電話番号、事業主の氏名、育児休業開始日、育児休業終了予定日などを記入します。事業所の名称は、雇用保険被保険者証に記載されている名称と一致させることが重要です。育児休業開始日は、実際に育児休業を開始した日を記入します。
「育児休業期間中の賃金の支払い状況」の欄では、育児休業期間中に会社から賃金が支払われたかどうかを記入します。賃金が支払われていない場合は「なし」、支払われている場合は「あり」と記入し、支払われた金額も記入します。この情報は、給付金の支給額を決定する重要な要素となります。
最後に、「申請者（被保険者）の署名・押印」を行います。署名は自筆で行い、押印は認印でも構いませんが、実印を使用することをお勧めします。記入が完了したら、記入漏れがないか、記入内容に誤りがないかを十分に確認してから提出することが重要です。
申請書提出のタイミングと提出先
育児休業給付金支給申請書の提出は、育児休業開始から2ヶ月ごとに行う必要があります。初回申請は、育児休業開始から2ヶ月経過後に提出します。例えば、4月1日に育児休業を開始した場合、6月1日から6月30日までの間に初回申請を提出することになります。
2回目以降の申請は、前回の申請から2ヶ月経過後に提出します。初回申請が6月に提出された場合、2回目の申請は8月、3回目の申請は10月というように、2ヶ月ごとに申請を繰り返すことになります。この申請を怠ると、給付金の支給が遅れたり、場合によっては支給対象外となる可能性があります。
申請書の提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。ただし、事業所が雇用保険適用事業所の場合は、会社の人事担当者を通じて提出することも可能です。この場合、人事担当者が申請書をまとめてハローワークに提出してくれます。
申請書の提出方法は、窓口への持参、郵送、電子申請の3つの方法があります。窓口への持参は、申請書の記入内容に不備がある場合にその場で修正できる利点があります。郵送は、時間をかけて記入内容を確認できる利点があります。電子申請は、24時間いつでも申請できる利点がありますが、事前に電子申請の利用登録が必要です。
よくある記入ミスとその対処法
育児休業給付金支給申請書の記入でよくあるミスとして、氏名の記入漏れや誤記が挙げられます。特に、結婚や離婚などで氏名が変更された場合、戸籍上の正式な氏名を記入する必要があります。また、生年月日の記入で、和暦と西暦を混同して記入してしまうケースも多く見られます。
住所の記入では、現在の居住地と住民票の住所が異なる場合の記入方法に注意が必要です。現在の居住地を記入するのが原則ですが、住民票の住所と異なる場合は、その旨を備考欄に記載することをお勧めします。また、電話番号の記入で、連絡が取れない番号を記入してしまうケースも見られます。
被保険者番号の記入では、雇用保険被保険者証の番号を正確に転記することが重要です。一文字でも間違えると、申請が却下されたり、給付金の支給が遅れる原因となります。また、事業所の名称や所在地の記入で、雇用保険被保険者証に記載されている情報と異なる情報を記入してしまうケースも見られます。
育児休業開始日や終了予定日の記入では、実際の日付と異なる日付を記入してしまうケースがあります。特に、育児休業開始日は、実際に育児休業を開始した日を記入する必要があり、育児休業申出書に記載されている日付とは異なる場合があります。また、育児休業期間中の賃金の支払い状況の記入で、支払われた金額を正確に記入しないと、給付金の支給額に影響する可能性があります。
申請後の流れと給付金の支給時期
育児休業給付金支給申請書を提出した後は、ハローワークでの審査が行われます。審査では、申請書の記入内容、提出された書類の内容、受給資格の確認などが行われます。審査に問題がない場合は、通常1ヶ月から2ヶ月程度で給付金が支給されます。
審査で問題が発見された場合は、ハローワークから申請者や事業主に連絡が入ります。この場合、追加の書類の提出や、申請書の修正が必要となることがあります。修正が必要な場合は、修正した申請書を再提出する必要があります。再提出後、再度審査が行われ、問題が解決されれば給付金が支給されます。
給付金の支給方法は、申請者の指定した口座への振込となります。給付金の支給が決定されると、ハローワークから申請者に「育児休業給付金支給決定通知書」が送付されます。この通知書には、支給される給付金の金額、支給予定日、支給方法などが記載されています。
給付金の支給額は、育児休業開始前の6ヶ月間の賃金の平均額を基準として計算されます。具体的には、育児休業開始前の6ヶ月間の賃金の合計を6で割った金額の67%（育休開始から6ヶ月経過後は50%）が支給されます。ただし、賃金の上限額が設定されており、上限額を超える部分は給付金の計算対象外となります。
育児休業終了時の手続きと注意点
育児休業が終了した場合は、育児休業給付金支給申請書（育児休業終了時）を提出する必要があります。この申請書は、育児休業終了日の翌日から2ヶ月以内に提出する必要があります。提出が遅れると、給付金の支給が遅れたり、場合によっては支給対象外となる可能性があります。
育児休業終了時の申請書には、育児休業終了日、復職予定日、復職後の賃金の予定などを記入します。育児休業終了日は、実際に育児休業を終了した日を記入します。復職予定日は、会社に復職する予定の日を記入します。復職後の賃金の予定は、復職後に支払われる予定の賃金の金額を記入します。
また、育児休業期間中に就業した場合は、その旨を申請書に記載する必要があります。育児休業期間中に短時間勤務制度を利用して就業した場合は、就業した日数や時間、支払われた賃金の金額などを詳細に記入する必要があります。この情報は、給付金の支給額を決定する重要な要素となります。
育児休業終了時の申請書の提出後は、ハローワークでの最終審査が行われます。この審査では、育児休業期間中の給付金の支給状況、就業の有無、復職の状況などが確認されます。審査に問題がない場合は、最終的な給付金が支給され、育児休業給付金の手続きが完了します。
申請書の記入例とサンプル
育児休業給付金支給申請書の記入例を参考にすることで、正確な記入方法を理解することができます。記入例は、ハローワークの窓口で配布されている場合があります。また、厚生労働省の公式ウェブサイトにも記入例が掲載されている場合があります。
記入例を参考にする際は、自分の状況に合わせて適切に修正することが重要です。記入例は一般的なケースを想定して作成されているため、自分の状況と異なる部分がある場合は、その部分を適切に修正する必要があります。また、記入例に記載されていない項目がある場合は、ハローワークの担当者に確認することをお勧めします。
記入例を参考にする際の注意点として、記入例の内容をそのままコピーしないことが挙げられます。記入例は参考資料であり、実際の申請書には自分の正確な情報を記入する必要があります。特に、氏名、生年月日、住所、被保険者番号などの個人情報は、必ず自分の正確な情報を記入する必要があります。
また、記入例を参考にする際は、記入例の作成時期に注意することが重要です。制度の変更により、申請書の様式や記入項目が変更される場合があります。古い記入例を参考にすると、現在の申請書の様式と異なる可能性があります。そのため、できるだけ新しい記入例を参考にすることをお勧めします。
申請書提出後のトラブル対処法
育児休業給付金支給申請書を提出した後、様々なトラブルが発生する可能性があります。最も一般的なトラブルとして、申請書の記入内容に不備がある場合が挙げられます。この場合、ハローワークから申請者や事業主に連絡が入り、修正が必要となります。
申請書の記入内容に不備がある場合は、ハローワークの指示に従って修正を行います。修正が必要な箇所を特定し、正しい情報を記入した申請書を再提出する必要があります。修正の際は、修正した箇所を明確にし、修正の理由も記載することが重要です。
また、提出した書類が不足している場合も、よくあるトラブルの一つです。この場合、不足している書類を追加で提出する必要があります。不足している書類を特定し、できるだけ早急に提出することが重要です。書類の提出が遅れると、給付金の支給が遅れる原因となります。
さらに、受給資格に問題がある場合も、トラブルの原因となることがあります。例えば、育児休業期間中に就業していた場合や、育児休業の条件を満たしていない場合などが該当します。この場合、ハローワークの担当者と相談し、適切な対処方法を検討する必要があります。
育児休業給付金支給申請書のQ&A
育児休業給付金支給申請書に関するよくある質問とその回答をまとめました。これらの情報を参考にすることで、申請書の記入や提出に関する疑問を解決することができます。
Q: 申請書の記入で分からない項目がある場合はどうすればよいですか？
A: 申請書の記入で分からない項目がある場合は、ハローワークの担当者に相談することをお勧めします。ハローワークの担当者は、申請書の記入方法について詳しく説明してくれます。また、会社の人事担当者に相談することも可能です。
Q: 申請書の提出期限を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか？
A: 申請書の提出期限を過ぎてしまった場合は、できるだけ早急に提出することが重要です。提出期限を過ぎた場合でも、給付金の支給対象となる場合があります。ただし、提出が遅れると、給付金の支給が遅れる可能性があります。
Q: 育児休業期間中に就業した場合は、給付金の支給対象外になりますか？
A: 育児休業期間中に就業した場合でも、一定の条件を満たせば給付金の支給対象となります。具体的には、育児休業期間中の就業日数が月10日以下、就業時間が月80時間以下の場合が該当します。ただし、就業した場合は、その旨を申請書に記載する必要があります。
まとめ｜育児休業給付金支給申請書の正しい理解と活用
育児休業給付金支給申請書は、育児休業期間中の経済的な支援を受けるために不可欠な書類です。正しい記入方法と提出方法を理解することで、スムーズに給付金を受給することができます。
申請書の記入では、正確性と完全性を重視することが重要です。記入漏れや誤記があると、申請が却下されたり、給付金の支給が遅れる原因となります。また、申請書の提出は、適切な時期に行う必要があります。
育児休業給付金は、育児と仕事の両立を支援する重要な制度です。申請書の記入や提出で分からないことがある場合は、ハローワークの担当者や会社の人事担当者に相談し、適切な支援を受けることをお勧めします。