【税理士試験 受験資格】誰が税理士試験を受けられる？学歴・職歴・他資格など条件を完全ガイド

税理士試験とは？まずは概要を押さえよう

税理士試験は、国税審議会が実施する国家資格試験であり、税務・会計の専門家として活躍するための登竜門です。

試験は5科目合格制となっており、1年で5科目すべてを受験することもできますし、年に1科目ずつ受験し、数年かけて合格する方法も選べます。

• 科目合格制度があり、合格は生涯有効
• 会計科目2科目（簿記論・財務諸表論）は必須
• 税法科目（法人税法・所得税法など）から3科目を選択

受験の前提として、誰もが受験できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。ここからは、受験資格について詳しく見ていきましょう。

税理士試験の受験資格とは？【3つの区分】

税理士試験には、以下3つのいずれかの条件を満たしていれば受験することが可能です。

どの区分で受験するかにより、必要書類や証明方法も異なります。次章からは、それぞれの受験資格をさらに詳しく解説していきます。

学歴による受験資格｜どの学校卒ならOK？

学歴によって受験資格を得る場合、一定の科目を履修しているかどうかがポイントになります。ここでは、どんな学歴が受験資格として認められるのかを解説します。

対象となる学歴の例

• 大学・短大で法律学または経済学を1科目以上履修
• 専門学校（指定学科）卒業
• 大学院（会計・税務・経済・法学）在学または修了

履修確認と証明方法

• 成績証明書で履修科目を確認
• 大学によっては「受験資格用の証明書」も発行可能
• 単位が足りない場合は科目等履修生制度を活用可能

意外と盲点なのが、「卒業＝自動的に受験資格あり」ではないという点です。学部・学科・履修科目の確認を必ず行いましょう。

職歴による受験資格｜必要な実務内容と年数

高卒や文系出身でも、一定の会計実務経験があれば税理士試験を受験することができます。ここでは、職歴での受験資格を得る条件を詳しく見ていきます。

認められる実務内容の例

• 会計事務所での記帳代行・税務補助
• 税理士・会計士のもとでの事務補助業務
• 企業の経理部門での仕訳・月次決算など

必要な年数と条件

• 通算2年以上の実務経験が必要
• アルバイト・パートでも可（勤務日数・内容の証明が必要）
• 勤務先の税理士や上司からの証明書が必要

実務による受験資格は、学歴に不安がある人や社会人からのキャリアチェンジを目指す方にとって非常に有効なルートです。

国家資格による受験資格｜どんな資格が対象？

一定の国家資格を持っている人は、学歴・職歴に関係なく税理士試験を受験可能です。ここでは、受験資格として認められている国家資格を紹介します。

特に公認会計士・弁護士の有資格者は、試験の一部免除制度も利用でき、税理士資格を目指す際に大きなアドバンテージとなります。

よくある質問と誤解・落とし穴

税理士試験の受験資格に関しては、制度がやや複雑で誤解も多いです。ここでは、特に注意したい点をQ&A形式でまとめました。

Q. 高校卒業でも受験できる？

A. 直接は不可。ただし、2年以上の会計実務経験があれば職歴ルートで受験可能です。

Q. 大学卒だけど会計の勉強していない…

A. 大学で法律学または経済学の単位を1科目でも取得していればOK。不安な場合は成績証明書を確認しましょう。

Q. 実務経験って、アルバイトでも認められる？

A. 勤務日数や内容が正しく証明できればOK。正社員である必要はありません。

Q. 書類はどうやって提出する？

A. 試験の申し込み時に必要書類（成績証明書・証明書類）を郵送提出します。期限を過ぎると受付不可になるので要注意！

少しでも不安があれば、国税庁または各地の試験センターに事前相談するのがおすすめです。

受験資格の確認方法と注意点

「自分は受験資格があるのか不安…」という方のために、確実にチェックする方法と注意すべきポイントをまとめました。

1. 自分の受験区分を確認する

• 学歴ルート：履修科目と成績証明書を確認
• 職歴ルート：業務内容・在職期間・証明者の確認
• 国家資格ルート：合格証・登録証のコピーが必要

2. 不明な場合は事前問い合わせを

• 国税庁・地方試験センターに事前相談可能
• 試験要項・出願案内も必ずチェック
• 証明書類は早めに準備する（発行まで日数がかかることも）

出願時に必要書類の不備で受験不可となるケースもあるため、余裕を持って確認・準備しましょう。