【税理士試験 科目】全科目の内容・難易度・学習ポイントを完全ガイド

税理士試験の全体像と科目制度の特徴

税理士試験は、税務や会計の専門家として活躍するための国家資格試験です。試験は、5科目の合格で税理士資格を取得することができます。

税理士試験の科目には、大きく分けて必須科目と選択科目があります。税理士を目指すにあたり、どの科目を受験し、どの科目を選ぶかは非常に重要なポイントとなります。

• 必須科目（簿記論・財務諸表論）
• 選択科目（法人税法、所得税法、相続税法など）
• 選択必須科目（法人税法 or 所得税法）

科目の選択は自分の得意分野や今後のキャリアに合わせた戦略的な選択が求められます。次のセクションでは、必須科目の詳細についてご説明します。

必須科目とは？簿記論・財務諸表論の重要性

税理士試験の必須科目である「簿記論」と「財務諸表論」は、税理士試験の基礎的な部分を成す重要な科目です。どちらも、会計の基礎的な知識を問う内容となっています。

簿記論

簿記論は、企業の会計処理を基礎から学ぶ科目です。企業の経済活動を帳簿に記録し、その結果として財務諸表を作成するスキルが求められます。

• 内容：企業活動における取引の記帳・仕訳・決算処理など
• 学習のポイント：簿記の基本的なルールや仕訳の仕方を徹底的に理解
• 合格のコツ：理解よりも反復練習が重要。大量の問題を解くことが必要

財務諸表論

財務諸表論は、企業の財務状況を示す決算書（貸借対照表、損益計算書）を作成するための知識を問う科目です。簿記論で学んだ内容を基に、財務諸表の作成・分析に必要な知識を深めます。

• 内容：財務諸表の理解・作成方法・決算処理の実務的な知識
• 学習のポイント：財務諸表の各項目がどのように計算されるか、またその目的を理解する
• 合格のコツ：試験では計算問題が多く出題されるため、計算の精度を高めることが大切

簿記論と財務諸表論は、税理士試験における最初の壁ともいえる科目ですが、この2科目をしっかりと理解することが合格への大きなステップとなります。

税法科目の内訳と選択ルール（法人税・所得税・相続税など）

税理士試験では、税法系科目を選択して受験する必要があります。税法科目は法人税法、所得税法、相続税法の3つのメイン科目があり、試験ではいずれかを選択して受験します。

法人税法

法人税法は、企業の所得に課される税金に関する法規を学ぶ科目です。企業の税務処理や申告に関わる知識を身につけることが求められます。

• 内容：法人税の計算方法、税務調査、法人の納税義務など
• 学習のポイント：法人の会計処理との関連を理解し、実務的な視点で学習
• 合格のコツ：法律的な知識と税務処理の計算がメインなので、問題集を解きながら学ぶことが大切

所得税法

所得税法は、個人の所得に対して課される税金に関する法規を学ぶ科目です。個人事業主やサラリーマンの税務に関する知識が含まれます。

• 内容：給与所得、事業所得、不動産所得、確定申告の方法など
• 学習のポイント：個人の税務処理に関する具体的な知識を深める
• 合格のコツ：実際の税務申告書を参考にし、税額の計算に習熟することが重要

相続税法

相続税法は、個人が亡くなった後の財産に対する税金である相続税に関する法規を学ぶ科目です。相続税の計算や課税対象の理解が求められます。

• 内容：遺産分割、基礎控除、相続財産の評価方法など
• 学習のポイント：難解な計算問題が多く、特に不動産評価に注力することが重要
• 合格のコツ：相続税に関する知識を法律的に理解し、計算問題の反復練習が効果的

選択科目の選び方

税理士試験では、上記の税法科目から1科目を選択し、その科目に関する試験を受けます。選択科目を選ぶ際は、各科目の内容や自分の得意分野に合わせて戦略的に選択することが大切です。

• 法人税法は企業税務に強くなりたい人におすすめ
• 所得税法は個人税務や自営業者向けの知識を深めたい人におすすめ
• 相続税法は資産管理や相続の専門知識を得たい人に適している

科目ごとの難易度・合格率・学習ポイント

各科目の難易度や合格率は科目によって異なり、また受験生のバックグラウンドや得意不得意によっても変わってきます。ここでは、各科目の特徴をもとに難易度や学習のポイントを紹介します。

簿記論・財務諸表論

• 難易度：比較的易しいが、計算ミスが多い科目
• 合格率：20％前後
• 学習ポイント：基礎からしっかり理解し、問題演習を積むことが重要

法人税法

• 難易度：高め。税法の計算が複雑で時間がかかる
• 合格率：10〜12％程度
• 学習ポイント：計算問題に慣れ、実務的な理解を深めることが求められる

相続税法

• 難易度：非常に高い。計算が難解で細かい部分に注意が必要
• 合格率：10％前後
• 学習ポイント：不動産評価などの実務的な問題に注力し、反復練習を重ねる

所得税法

• 難易度：中程度。計算も理解が必要
• 合格率：10〜15％程度
• 学習ポイント：税務申告書を理解し、過去問演習を重視する

科目選びの戦略｜キャリア・得意分野別おすすめルート

税理士試験の科目選びは、単なる学問的な選択にとどまらず、将来のキャリアや得意分野に基づいた戦略的な選択が求められます。ここでは、自分の状況に合わせたおすすめの科目選びを提案します。

キャリアアップを目指す人には

• 法人税法：企業向け税務や法人設立、税務戦略に携わる場合に必須の知識
• 相続税法：不動産や資産管理、相続対策を行う業務に向いている
• 将来的な独立を目指す場合、法人税法と相続税法を選ぶと効果的

得意分野を活かした選択

• 得意な計算系：法人税法や所得税法の計算に注力すると効率的
• 得意な理論系：相続税法や消費税法は、理論理解を深めることで合格しやすくなる
• 文系出身：簿記論と財務諸表論をしっかり理解して基礎を固める

現職との関連で選ぶ場合

• 税理士事務所勤務の場合、法人税法や相続税法を中心に学習
• 企業経理の場合、簿記論と財務諸表論の理解が基本
• 独立を考えている場合、法人税法や相続税法に強みを持つことで、顧客をターゲットにしやすい

科目合格制度の活用方法と注意点

税理士試験には、科目合格制度があり、1科目ずつ合格していくことが可能です。この制度をうまく活用することで、試験の負担を分散し、合格を確実にすることができます。

科目合格制度とは？

科目合格制度は、一度合格した科目については生涯有効で、残りの科目を後日受験することができる制度です。これにより、1年で全科目を合格する必要はなく、じっくりと時間をかけて合格を目指すことが可能となります。

科目合格のメリット

• 合格した科目は生涯有効なので、後の年に残りの科目を受験
• 仕事や家庭との両立が可能で、年単位で学習の進捗に合わせて受験
• 複数科目を並行して勉強する負担を軽減できる

注意点

• 科目ごとの合格率を意識し、難易度が高い科目を後回しにしないようにしましょう
• 受験科目の順番は、基礎的な科目から着実に合格することが大切
• 試験に合格した科目を長期間放置しないように、目標と計画を立てて進めることが重要

科目免除制度について｜大学院・公認会計士など

税理士試験には、科目免除制度があります。この制度を利用することで、一部の科目を免除して試験を受けることができ、受験の負担を軽減することができます。

大学院卒業による免除

税理士試験には、大学院で税法や会計学を修了した場合、特定の科目が免除される制度があります。具体的には、税理士試験の一部科目を大学院での学びをもって免除することができます。

• 対象：税法系の大学院卒業者、一定の学科を修了した場合
• 免除される科目：税法系（法人税法、所得税法など）や簿記論など
• 要件：大学院の学位を取得し、所定の単位数を修得していることが条件

公認会計士による免除

公認会計士試験に合格し、その資格を持っている場合、税理士試験の一部科目（簿記論や財務諸表論など）が免除される制度があります。これは、公認会計士の試験で学んだ知識と能力を活かすための措置です。

• 対象：公認会計士試験合格者
• 免除される科目：簿記論、財務諸表論などの会計関連科目
• 要件：公認会計士資格を有し、一定の手続きが必要

その他の資格による免除

公認会計士や税理士のほかにも、特定の資格を持っている場合は免除の対象となることがあります。これには、過去の税理士制度に関わる一部資格やその他法的な資格も含まれます。

• 例：司法書士、弁護士、社会保険労務士など
• 資格取得後、免除を受ける手続きが必要