【社労士 年収】平均年収・勤務と開業の違い・副業モデルまで徹底解説

社労士の平均年収はいくら？統計データから読み解く

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険の専門家として活躍できる国家資格ですが、気になるのはその年収事情。果たして実際にはどれくらい稼げる職業なのでしょうか。

厚生労働省や日本FP協会、独立開業支援サイトなど、複数の調査・統計データを参考にしながら、勤務社労士と開業社労士それぞれの収入傾向を見ていきます。

勤務社労士の平均年収

• 平均年収：約450万円〜600万円
• 企業内で人事労務・総務・社保対応業務に従事
• 給与体系は一般職員とほぼ同等
• 資格手当が毎月5,000〜20,000円程度付くケースも

開業社労士の平均年収

• 平均年収：600万円〜800万円
• 顧問契約・手続き代行・助成金申請などで収入を得る
• 実力・営業力次第では1,000万円以上も可能
• ただし開業1〜2年目は収入が不安定な傾向も

全体としてみれば、社労士の平均年収は国家資格職の中で中堅クラスに位置します。しかし、働き方や実績によっては大きな差が生まれる職種でもあるため、キャリア設計が重要です。

年齢・性別・地域別の年収差

社労士の年収は、年齢や経験年数だけでなく、性別や地域によっても大きく変わる傾向があります。以下のデータは、実務経験や報酬事務所調査などをもとにした傾向です。

年齢別の傾向

• 20代後半〜30代前半：勤務社労士が中心で、年収350〜450万円程度が相場
• 30代後半〜40代：年収500〜650万円に上昇。役職や開業で差が広がる
• 50代以降：開業者の中には1,000万円以上も。経験値と人脈がカギ

性別による違い

• 男性の平均年収：約580〜650万円
• 女性の平均年収：約420〜500万円
• ただし独立・法人化で活躍する女性社労士も年々増加

地域別の違い

• 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）：顧問契約数・単価ともに高め。年収平均も高水準
• 地方都市（大阪・名古屋・福岡など）：競争が激しいが報酬単価は比較的安定
• 地方圏・郊外：企業数が少ない分、営業力が問われる。助成金業務が主軸になることも

社労士の年収は、都市部×実務経験の掛け合わせで大きく跳ね上がる傾向があります。一方で、地方在住でも特化型（助成金・就業規則など）やオンライン対応に強ければ十分に戦える時代です。

勤務社労士と開業社労士の収入構造の違い

社労士の働き方には、勤務型と開業型の2パターンがあります。それぞれの収入構造には明確な違いがあるため、自分に合ったキャリア設計が求められます。

勤務社労士の収入構造

• 企業や社労士法人に雇用され、月給制で働く
• 年功序列や役職による昇給あり
• ボーナス、資格手当、退職金ありのケースが多い
• 勤務時間・福利厚生が安定している

開業社労士の収入構造

• 顧問契約（月額）＋スポット業務（就業規則作成・助成金申請）で収入を得る
• 売上は完全に自己責任。営業・事務・経理も自分で対応
• 月収は不安定だが、成功すれば1,000万円以上も可能
• 法人化すればスタッフ雇用・拡大も可能

安定を取るなら勤務社労士、収入と自由を取るなら開業社労士という住み分けが一般的ですが、最近では副業型・兼業型という新しい働き方も登場しています。それについては次回以降で詳しく解説します。

年収アップに必要なスキルと経験

社労士として高年収を目指すためには、資格を取得しただけでは不十分です。実務経験やプラスαのスキルが大きな差を生み出します。以下は年収アップに直結しやすいスキルの一例です。

① 人事労務・給与計算の実務経験

• 企業の「内情」を知っていることで、実務に強くなる
• 顧問先からの信頼につながり、契約継続率UP

② 助成金・補助金の提案力

• 企業にとってメリットが大きいため、需要が高い
• 申請代行料・成功報酬型で高単価を狙いやすい

③ コミュニケーション・営業スキル

• ヒアリング力・提案力・フォロー力が顧問継続のカギ
• 特に開業社労士にとっては「リピート率＝収入安定性」

実際、年収800万円を超えている社労士の多くは「顧問先との関係構築がうまい」という特徴があります。知識や手続きスピードだけでなく、「人」として信頼されることが報酬に直結する職業です。

開業後の収入推移モデルとリスク

「開業すれば高収入が得られる」と思われがちですが、開業直後から安定収入を得るのは簡単ではありません。実際にどのように収入が増減していくか、モデルケースで見てみましょう。

このように、社労士の開業モデルは「緩やかに成長し、軌道に乗れば安定・高収入も目指せる」スタイルです。一方で、営業が苦手・価格競争に巻き込まれるなどのリスクもあるため、開業準備は慎重に進める必要があります。

また、開業初年度は収入ゼロ〜100万円未満の人も少なくないため、生活費の確保や貯金、事務所経費、社会保険料などの資金繰りも重要です。

副業・兼業社労士の実態と可能性

近年では、社労士資格を副業・兼業で活用する人も増えています。特に働き方改革やリモートワークの浸透により、本業と両立しながら社労士業務を行うスタイルが注目を集めています。

副業社労士の特徴とメリット

• 本業で得た知識・経験を活かして社労士業務に転用できる
• 顧問契約よりもスポット業務が中心（就業規則・助成金）
• 収入の柱を複数持つことで、安定感が生まれる
• 将来的な独立準備として実績を積める

副業でできる収入モデル例（月収ベース）

• 就業規則作成：1件 5万円 × 月1〜2件
• 助成金申請サポート：成功報酬型で10万円前後
• 社内研修講師：1時間 2万円〜5万円程度

月5万円〜10万円を安定的に得ている副業社労士も多く、時間管理と顧客対応力さえあれば、本業に支障をきたさずに高収益を得ることも可能です。